赤根智子所長は7日、声明を発表し「大統領令はICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する。裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」と反発した。
また声明では「ICCは武力紛争や人権に関する法律など世界中で受け入れられている国際法に基づいた法執行を行い、国際社会の利益と一致した機能を果たしている。世界大戦やホロコーストなどで民間人が受けてきた計り知れない苦しみの最も重要な遺産だ」と訴えている。
この大統領令をめぐってはドイツやカナダなどおよそ80の国や地域が共同声明を発表し、「国際的な法の支配を脅かすものだ」と非難している。