民法上の不法行為を原因とした解散命令は初。確定すれば教団は宗教法人としての法人格を失い、税制優遇などが受けられなくなる。共同通信によると、教団は決定を不服として即時抗告する方針。東京高裁が決定を出すまで法廷論争は続くことになる。2022年の安倍晋三元首相殺害事件を機に、旧統一教会の高額献金問題が表面化。文科省は2023年10月に解散命令を請求していた。