都は1月末に発表していた当初予算額をそのまま成立させた。特別会計などを含めた全会計の総額は17兆8000億円に及ぶ。都はこれを、スイス（14兆7000億円）、スウェーデン（20兆円）の国家予算規模に並ぶとしており、過去最高の税収を強気で見込んでいる。
分野別で最も多いのが「福祉と保健」の1兆7716億円（10％増）で、子育て支援として、10月から受け付け開始の無痛分娩の費用へ最大10万円助成事業には12億円、第一子の保育料無償化に279億円、18歳以下の都民に月額5000円支給には1227億円が割かれる。また「脱酸素」分野では太陽光発電導入支援などに702億円が盛り込まれた。