外務省の発表によると、緊急無償資金協力は現地の膨大な人道ニーズを踏まえ、国際機関と調整して実施するという。日本政府はこれまでに、国際協力機構（JICA）職員、医療関係者の派遣や生活必需品等の緊急援助物資の供与を行った。また、岩屋外相は1日、医師・看護師ら32人からなる国際緊急援助隊・医療チームの派遣を決定したことを明らかにした。