自動車や鉄鋼を対象にしたものを含めた「トランプ関税」全体では今年0.7%、2029年には最大で2.9%の下押しとなる恐れがある。
レポートでは「日本の関税率は低い（対世界輸入額加重平均2.4％）ことを考慮すると、24％という対日関税率の引き上げ幅は非常に大きい印象だ。関税以外の貿易障壁である、非関税障壁を重視したと考えられる」と指摘されている。
さらに、中国などの対米報復関税措置は世界経済にとって深刻なリスクになるとし、「結果として、米国経済が停滞することはもちろん、日本の輸出先の約8割を占める米国以外の国・地域の経済活動が停滞することも、日本の実質 GDP を大きく下押しする要因として働く」との見方を示した。
トランプ米大統領は3日、「相互関税」として日本からの輸入品に9日から24%の関税を課すと発表。また、世界各国からの輸入自動車に25%の関税を課す措置はこの日すでに始まった。