東京地裁は先月25日、献金被害が少なくとも1500人超、約204億円に上るとし、「甚大な被害を生じさせた」と指摘。組織体質などの改善が期待できないとして解散はやむを得ないと判断した。教団側は東京地裁の決定を受け、「誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、到底承服できない」と表明していた。