石破首相は、互恵的な幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、一方的な関税ではなく投資の拡大を含める方法を示した。両首脳は担当閣僚を指名し、今後も率直かつ建設的協議の続行を確認した。人選についてはこれから決めると語っている。石破首相は、米国の関税措置を巡り今後の対応について「最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」と記者団に述べた。具体的な時期には言及しなかった。