一方、10％の一律関税や自動車関税などについては、米国側に措置を見直すよう強く求めていくと述べた。また、米国側との交渉担当に指名された赤沢・経済再生担当相は「我が国の方針が変わるわけではない」と述べ、「早めの接触を心がけ、最大限我が国の国益を追求する」としている。今月中に訪米する方向で調整を進めているとも報じられている。