また柳井氏は「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘した。
同氏は決算会見で、生産地の国際分業は完全に確立されているため、米国が利益を全部とるようなことはありえないという見解を示した。
トランプ米大統領は9日、75か国以上に対して相互関税の適用を90日間停止すると発表した。10日には中国に対する相互関税を145％に引き上げた。中国政府は11日、対抗措置として、米国からの輸入品に対する関税を125％に引き上げると発表した。
報道によると、関税を巡って米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問し、日本時間の17日に米国のベッセント財務長官らとの交渉に臨む見通し。