石破首相、米国への報復関税に否定的な考え示す

石破首相は14日の衆院予算委員会で、米トランプ政権による関税措置への対抗措置として報復関税をとるかと問われ、「食料品・エネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結びつくとは考えない」と否定的な考えを示した。