自動車、鉄鋼・アルミニウムの関税、10％の相互関税は極めて遺憾であり、見直しを求めるよう強く申し入れている。
双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すとの方針で一致した。
今月中にも2回目の協議を実施すべく日程調整をすることを確認した。
一方、トランプ大統領からは、国際経済で米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたが、「日本との協議が最優先だ」との発言もあったという。
また、赤沢氏は、米国側からの要求について「コメントは差し控える」としたものの、「為替については出なかった」と明らかにした。