同紙によると、米国側は自動車関連の非関税障壁見直しや農産物輸入拡大など、対日貿易赤字解消策も提示。しかし、日本側は自動車・鉄鋼の関税見直しが協議の対象にならない限り、協力は困難との姿勢を示した。
米国はすでに自動車と鉄鋼・アルミに関税を発動済みで、対象拡大も検討するなど、むしろ関税強化の動きも見られる。
ベッセント米財務長官は、「枠組み」を固めた後に「最終合意」を目指す二段階交渉を示唆。日米は相互関税の上乗せ税率の一時停止期限となる7月上旬までの合意を目指しているという。
石破首相は交渉終了後の2日、「一致点を見いだせる状況には至っていない」との報告を受けたと説明。一方、国益を譲ってまで早期の妥結をすることは避けるとした。