共同通信によると、岡野正敬国家安保局長と良好な関係を築き、日米安保協力への理解が深かったウォルツ氏の解任により、日本政府内では今後の新たな関係構築を不安視する見方が広がっているという。日本政府関係者はウォルツ氏を「日米安保協力への理解が深い人物」と評価。米国の関税措置を巡る今年4月の石破首相とトランプ大統領の電話会談も、岡野氏がウォルツ氏に働きかけて実現した。後任にはルビオ国務長官が暫定的に務めているが、日本政府は、後任の人選が今後の日米関係を左右すると見ている。