石油ガスの一大産地
アルバータ州は石油産業の中心地で、カナダの輸出全体の25％を占める。経済的に裕福な一方、中央政府から受ける恩恵より徴収される税金のほうが多いとして、政権に対する不満も以前から強かった。
トランプ関税で機会逸す
アルバータ州は最大野党の保守党の牙城で、住民の間では同州に有利な政策を掲げる同党のポワリエーブル党首の首相就任へ期待が高まっていた。
だが、米関税や「カナダを51番目の州に」とのトランプ大統領の発言への反発、カーニー首相の対米強硬姿勢から、全国的には与党・自由党の支持が上昇。先月28日の総選挙では政権与党が勝利し、アルバータ州は不満解消の絶好の機会を奪われた形となった。
最終手段の独立
こうしたなかスミス州首相は、「アルバータ州民は、政府が我々の資源を封鎖し、経済を壊し、権利を侵害するのを黙ってみているつもりはない」とSNSに投稿。対応案をまとめ、住民投票を実施すると発表した。
自身はカナダからの分離を支持しておらず、当初案からは独立の選択肢は除く。ただし、必要数の署名と請願書が提出されれば「住民の意思を尊重する」としており、住民投票では分離独立が問われる可能性もある。