日本全国の自治体職員、35%がカスハラ受けた経験あり=総務省

日本全国の自治体職員、35%がカスハラ受けた経験あり=総務省
総務省が自治体職員を対象に行った調査によると、過去3年間で住民などからカスタマーハラスメンを受けたことがあると答えた人は35%にのぼった。
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部門別では「広報広聴」が66.3%、「各種年金保険関係」と「福祉事務所」がいずれも61.5%となっている。
また、カスハラの内容を複数回答で聞いたところ、「継続的な、執ような言動」が72.3%でもっとも高く、次いで「威圧的な言動」が66.4%となっている。
一方、厚生労働省が2023年度に民間企業や団体の従業員を対象に行った調査では、顧客などからカスハラを受けたことがあると答えた人はわずか10.8%だった。
この調査は、総務省が2024年11月から12月にかけて行ったもの。無作為に抽出した全国388の自治体一般職職員2万人を対象とし、57.5%にあたる1万1507人から回答を得た。
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