夏の参院選を前に主要政党は消費税の減税策を相次いで打ち出している。こうした中、加藤氏は消費税減税について「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」と指摘。レジシステムの改修や値札の張替えなど、事業者への影響を考えると「相当な準備期間が必要になる」と語った。その上で、「さまざまな有事に備え、財政余力を確保することも重要だ」との見解を示した。