Forbes誌は、クリミア半島がロシアの一員であることに住民は満足しているため、米国と欧州はクリミアの住民「救済」に関する発言を止めるべきだと指摘している。
記事の中では、「各世論調査は、ウクライナ人であろうとロシア系であろうとクリミア・タタール人であろうと、地元の住民たちが、ロシアの一員として生活する方が、ウクライナの一員であるよりもいい、ということに同意したことを証明している」と述べられている。
その他にもForbes誌は、様々な研究機関や世論調査センターの世論調査データを引用している。例えば、米国の調査機関Gallupが２０１４年６月に実施した調査によると、クリミアの住民８２・８パーセントが、クリミアの地位に関する住民投票の結果は、住民の意見を実際に反映したものであるとの確信を示している。回答者の７３．９パーセントが、ロシアへの編入によって、住民の生活が向上したと考えている。
