ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督局が、日本の関係省庁との２か国会合を総括して発表した。
会合では、大型有角獣と小型有角獣の肉、食肉加工品のロシアから日本への輸出の可能性についても協議された。
ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督局の声明によると、２０１５年５月にパリで開催される国際獣疫事務局の総会の場で、日本とロシアの獣医局の合同協議が開かれる可能性があるという。
ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督局は２０１１年４月６日、放射能汚染の危険から、ロシアへ魚を供給することが認められている日本の５２５社のうち２４２社からの魚の輸入を規制した。
規制された全ての会社は、福島第１原子力発電所の近くに位置している。
