黒海沿岸のスィノプに原発を建設する協定は、２０１３年１０月に当時のエルドアン首相と安倍首相によって調印された。
同プロジェクトは２０２３年に完了する計画。総事業費は約２２０億ドル。原発の発電量は、約４００億kWhとなる見込み。
野党・共和人民党（CHP）の議員たちは、原発が地震の危険が多い地域に建設されることに懸念を表し、２０１１年３月の福島第１原発での事故の例をあげて反対したが、協定は批准された。
これより先、スィノプを代表するCHPのエンギン・アルタイ副議長は、日本がスィノプで原発を建設する際に用いる原子炉のタイプが、しかるべき方法でテストされていないため、プロジェクトは大きなリスクを伴っていると主張した。
