日本には、十分に高精度の地震観測システムがある。しかし今日どれだけ地震を正確に予測し、確実に対策を講じることができるのだろうか？ロシアのシュミット記念地球物理学研究所のアレクセイ・リュブーシン職員は昨年９月、札幌で開かれた地震予知に関する会議に出席した。リュブーシン職員は次のような見解を示している。
「日本には８４ヶ所に地震観点があり、日本全国を網羅している。一方でこれが正確な予知につながるわけではなく、常に大きな不確実性は避けられない。２０１１年の壊滅的な地震の後、地質学活動の新たな段階が始まるはずだった。大勢の学者たちは、地球は休み、近いうちには発生しないと思われる次の地震のためのエネルギーを蓄えていると主張している。一方で、エネルギーが全て放出されることはなかった。次の地震を発生を正確に予測するのは実際のところ不可能だ。しかし前兆が現れる時期を予測するのは可能だ。」
リュブーシン職員の情報によると、日本の専門家たちは今後３０年間で首都直下地震が発生する可能性があると考えているが、まさに今、そのような地震が発生する恐れがあるという。リュブーシン職員は、地震予知の独特な方法の考案者だ。リュブーシン職員のノウハウによると、不幸の前兆は、様々な地震観測点で得られた微小のシグナルの同調だ。正常な状況では、危険性が低いとき、各観測点からは混沌とした信号が送られてくる。だが隣接する観測点で突然シグナルが同調したら、これは明らかに地震の前兆だという。リュブーシン職員は、自身の観測によると、津波によって強まった２０１１年の破壊的地震では、同地域に蓄積された地殻応力が完全に放出されたわけではないと主張し、次のように語っている。
「日本の情報は公開されている。同地域の地震波の分析によると、地震で放出されたエネルギーは５０パーセントにすぎなかったと考えることができる。振動の同期は減少していない。これは地殻に蓄積された応力が完全に放出されなかったことを明確に物語っている。危険なエネルギーが放出されるには、現在のバランスを崩壊させるなんらかの偶然の作用で十分だ台風、強力な太陽フレア、その他たくさんの要素が地震の発生を促す恐れがある。日本政府は、新たな地震が起こる可能性を懸念している。」
専門家たちは、マグニチュード７以上の地震が発生した場合、２万３０００人が死亡する恐れがあるとの見方を示している。地震を正確に予知する方法はないため、日本政府は地震による被害を抑える対策を優先することにした。日本では、地震工学と地震発生時の行動に特別の注意が向けられている。火災防止対策も同じだ。火災対策として、揺れた場合に電気を遮断するシステムが普及される見込み。強い地震が発生した場合、火災が原因による犠牲者は、全死亡者の約７０パーセントを占める可能性があるという。
