北朝鮮指導部は、日本人拉致被害者などについて日本と協議を開始することで、日本側が互恵的な友好的行動を起こすことに期待していた。しかし日本は、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議案に関する決議を支持した。また安倍首相は最近、北朝鮮に対する制裁を２年間延長することを決定した。日本の外交は最近、地域政策において常に困難に直面している。日本の外交政策における失敗の原因とはなんなのだろうか？日本の外交政策はあまりにも緊密に米国と結びついている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのウラジーミル・グリニュク主任研究員は、これが国際舞台における日本の活動を制限し、日本の北東アジア政策を困難なものとしているとの考えを示し、次のように語っている。
「日本はこの問題で米国に頼り、北朝鮮に対する独自の政策を持っていなかったが、日本人拉致被害者に関する協議再開の試みを受けて、日本が北朝鮮に関する独自の政策を確立するためのかすかな希望の光がみえた。しかし日本は未だに米国の全ての路線を支持している。そのため北朝鮮は、日本が国連で支持したことに極端な反応をみせたのだ。日本が北朝鮮と協議を始めたとき、米国は日本人拉致被害者に関する協議での進展が、北朝鮮の非核化プロセスを妨げてはならないとして、日本の行動を止めようとした。米国は常にこの２つの問題を結びつけた。そのため北朝鮮の反応は、当然の結果であると考えることができる。米国の圧力は非常に大きい。日本あるいが韓国が独自の路線を構築するために慎重な行動を起こそうとするとき、米国は両国を元の場所に戻す。韓国は最近、米国に挑戦状を突きつけた。韓国は米国の期待に反して、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加を決めた。なぜ日本は北朝鮮に関する方向性などで、独自の行動を起こすことができないのだろうか？」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮研究センターのアレクサンドル・ジェビン所長は、北朝鮮の反応は当然のものだとの考えを表し、次のように語っている。
「北朝鮮は、調査委員会を設立し、日本にかなりの譲歩を行った。日本は、北朝鮮の新たな柔軟な姿勢によって提供された可能性を利用する代わりに、北朝鮮にとって非常にデリケートな人権問題で、自国の同盟国との連帯を示すことを決めた。そのうえ制裁も延長した。北朝鮮は協議プロセスを開始し、日本側からの何らかの歩み寄りを期待した。なぜなら制裁の大部分は、北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査の続行を拒否したために発動されたからだ。協議プロセスの一時停止により、状況は再びどっちつかずの状態となった。制裁解除に向けた段階的な行動をとる必要がある。」
日本は、北朝鮮に対する独自の制裁を２年間延長した。制裁には、北朝鮮との間の輸出入の禁止や、「人道目的」を除く北朝鮮船舶の日本への入港禁止などが含まれている。このような措置が、対話へ導くとは考えにくい。すなわち、日本人拉致被害者たちに関する今後の調査は、今のところ進展しないということだ。
