独占インタビュー:ラヴロフ外相、イラン核合意、ウクライナ問題について語る

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ロシアのラヴロフ外相がMIA「ロシア・セヴォードニャ」のドミートリイ・キセリョフ社長によるインタビューに応じた。以下はその一端。

Q:イランとの合意はどの程度最終的なものなのか。6月30日までに遅滞なく合意が結ばれるのか。

A: 3月末、多くの問題について合意が達成された。しかし米国・欧州の代表らは、大きな秘密は明かさないが、この複合的合意の原則部分に加えて、その個別の部分を具体化することを望んでいた。それは我々としても望むところであった。具体的数字、具体的規模については、細かく決まるに越したことはないのだ。しかしイラン側はこれに対して、制裁の解除がいつ、どのような規模で、さらには、自分たちが欺かないということがどのように保証された上でなされるのか、ということについても、同じだけ具体的であろう、と応じた。ここにおいて西側のパートナーたちは、用意のなさを露呈し、自分たちにとって必要なことを一方的に具体化しようと試み、イラン側の求めることはあの手この手で具体化を避けた。遅れの原因ということならこれこそそれである。

Q: 合意を機に地域の軍拡競争が始まる、と言われている。他の国も同じように原子力エネルギー推進の権利を要求し、それを隠れ蓑に、それ以上のことを企てるかも知れない、と。

A: 今回の合意が国連安保理の承認付きの法的に有効な文書に結実し、軍拡競争を触発するなどという主張が出てくる余地が無くなることを望む。むしろこの合意は、イラン核開発問題に軍事という次元を開くような抜け道を探す余地を無くすものである。イランは、核開発に軍事という次元は存在せず、今後も存在しないという義務を負った。サウジアラビアなどは、これが連鎖反応を起こして、地域諸国は原子力エネルギー推進に関して同じような条件を欲しがるだろう、と述べている。大いにあり得ることと思う。もしそれが、原子力エネルギーの推進に対する、合法的、法的に正統な関心であるならば、ロシアはこれを支持するだろうと、私は確信している。ロシアは普通、原子力の平和利用については、まずパートナー国と合意を結び、それにもとづいて、原発を建設し、人員を育成し、燃料を供給し、使用済み燃料を回収し、自分のところで処分する。イランはウラン増殖の権利を手にした。しかしこれを常軌を逸したことのように見てはならない。原子力発電所の燃料にするためのウラン増殖は、誰にも、どこでも、禁止などされていないのである。

Q: ウクライナについて。ポロシェンコ大統領はもう何度も、「ノルマンディー・フォーマット」の新しい外相会議が行われる、と述べている。文字通り、アナウンスしている。このようなアナウンスは条理に適っているのだろうか。

A: 基本的に「ノルマンディー・フォーマット」は非常に有益な役割を演じた。ミンスク合意の実現に関する複合的措置という、よく知られているように、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナ首脳が交わした、書面の合意を準備した功績は大きい。既に二度にわたり外務省次官および政治代表級会議が開かれ、ミンスクで2月12日に結ばれた合意をいかに実現するかを討議した。3月末に開かれた最後の会議では、外務大臣らの会議への参加の可能性が検討された。しかし誰も、誰とも、いかなる日付についても、またいかなる議題についても、何の約束もしていない。昨日のポロシェンコ大統領の声明、つまり、何でも外務大臣らが集まって、EU警察ミッションに基づく国連平和維持活動について検討する、との声明を読んで、驚いた。最初に頭をよぎったのは、そういう、平和維持活動というアイデアは、ルガンスクとドネツクと議論する必要がある、ということだ。

Q: 5月9日をめぐるこの騒動についてはどう評価しておいでか。私は、米国はモスクワの式典に参加しないよう他の国を説き伏せていると、絶対的に確信しているが。

A: 昔の人は言ったものだ。「ユピテル、君は腹を立てた。ということは、君は正しくないのだ」。これが答えの全てである。私は米国のやり方というものを心得ている。米国からはこれ以外の何物をも期待していない。

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