「痛切な反省」が表されたのは初めて。観測筋は、戦後70年の今年、歴史改ざんへの日本政府を名指しにした非難が相次ぐなか出されたものとの見方を示している。
中国、韓国をはじめとする隣国からは、日本が安全分野の政策を見直していることについて、自衛隊の全権拡大につながるとの批判が浴びせられている。
安倍首相は2012年の首相就任以来、第2次大戦に降伏日に2度と戦争をしないという宣誓を一切行なわず、アジア隣国に行なった暴力への謝罪も行なったことがないことについて、国際社会からは何度も憂慮の念が表されている。