麻生太郎財務大臣によれば、「会談が実現するよう努力するが、まだ具体的な日付は知らない」とのことだ。主要な議題として、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行への日本の参加ということが議論される可能性もある。
日本は先週、同銀行に参加する計画は皆無であると断言した。同行は、すでに50カ国以上が参加を表明。米国の同盟国である英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国も名乗りを上げている。米国も新銀行の創設を阻害できるような状態ではないようで、同行と協力したい考えを表明している。
どうやら日本は、地域に新たな金融・政治構造が出現しようというときに孤立は得策ではない、と判断したようだ。しかも、「米国はやがて、中国支配の深化から日本を守ることが出来なくなるのではないか」との危惧も生まれ始めている。ゲームのルールを変えるときだ。中国へのへりくだり、中国発プロジェクトへの参加という考えは、ここから生まれるのである。
中国へのへりくだりのもうひとつの発露として、4月7日に発表された日本外務省の外交青書に、第二次世界大戦中の侵略行為に対する「深い反省」という言葉が使われたことが挙げられる。極東研究所日本研究所のワレーリイ・キスタノフ所長によれば、このような文言が使われるのは初めてのことである。
「動機は明らかだ。韓国など他の近隣諸国と同様、中国でも、安倍晋三首相の路線に対して非常に深い懸念が持たれている。安倍氏は外交についてタカ派で知られ、日本の軍事力を強化し、自衛隊を海外でより積極的に使用しようとしている、と考えられている。中国、韓国との関係も緊迫化した。安倍氏は、平和憲法に規定された戦後レジームから日本は脱却すべきだ、と唱えている。誰もがこれに警戒心を抱いている。この警戒を解くために、日本政府は今回の決定を下したもののようだ。つまり、外交青書に初めて深い反省という言葉が記されたのだ。これは多くの点で、余儀なくされたへりくだりである。」
折しも第二次大戦終戦70周年が祝われようとしている。「この一致は偶然ではない」と極東研究所中国研究室のアレクサンドル・ラーリン研究員は語る。
「日本政府の政策上、この点は掛け値なしに重要である。これまで日本のリーダーたちは、全体として、謝ることを先延ばしにしがちであった。ましてや中国の国土における日本占領軍の恐るべき犯罪について悔い詫びることなどなおさらであった。第二次大戦終結70年が近づきつつある今、日本は、今こそこれまで確固不動であったこうした立場に何らかの修正を加えるちょうどいい時だ、との結論に達したもののようだ。中国の強力な圧力もものを言った。中国はこれまで度々、そして直接的に、日本に対し、立場の変更と、謝罪の言葉を要求した。これはある種、意味深い出来事である。しかしこれを、新たな政治的傾向としての深い反省として見ることは可能であろうか。それとも、世界が戦勝70周年を祝うこの時期に、より批判を受けることが少ないようにと考えての、一時的な措置なのだろうか。この問題に現時点で答えることは容易ではない。」
中日関係における外交的「氷」がゆるゆる解け始めているようだ。きっかけは、昨年11月のAPEC北京サミットにおいて安倍晋三首相と習近平国家主席が交わした、あの冷たい握手である。水曜には4日間の日程で全人代常任委員会副議長ジ・ビンシュアン氏を団長とする中国議員団が日本を訪問する。また先月19日には東京で、中日安全保障対話が4年ぶりに行われた。続いて21日には中・日・韓3カ国外相がソウルに集まり、2012年4月に停止されていた3者協議を復活させた。
