法案についた説明書によれば、法案は、戒厳令導入の手続きや体制を決めるものだ。
法案によれば、戒厳令が敷かれた場合、あらゆる抗議活動は禁止され、マスコミも全面的なコントロール下に置かれる。
外出禁止時間が導入され、身分証明書や持ち物の検査が行われ、自由な移動は禁止される。また戒厳令が敷かれた地域を出る時には。特別の許可証が必要となる。
戒厳令下において、検察や警察、裁判所は活動しない。あらゆる選挙運動も凍結される。私有国有を問わず企業のすべて及び市民は、軍のニーズのために働く義務を負う。
必要があれば、国家は、軍司令部あるいは軍行政当局の名において、家やアパート、オフィス、会社の不動産、更には銀行預金も没収できる。
ウクライナ議会が、一回目の審議で採択した、戒厳令に関する法案は、以上のような内容を持っている。
