朝鮮の専門家であるコンスタンチン・アスモロフ氏は、激しい抗議や決議だけでは収まらないとの考えを示し、次のように語っている。
「韓国人は、日本のこのような教科書に対して激しい論争で反応しているだけではない。首相は、韓国の教科書で、第二次世界大戦時の日本の犯罪や、トクトは韓国の主権が及ぶ領土であるとする箇所を増やすように指示した。これは全体としてナショナリズムの熱気を発散するには良い方法だ。両国にとって良い方法だと言えるだろう。」
４月６日に内容が発表された日本の新たな教科書では、尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）も日本固有の領土であると明記された。これには中国が反対している。１４日、中国の新華社通信は、横浜国立大学の名誉教授、村田忠禧（むらた・ただよし）氏への特別取材を掲載した。新華社通信によると、村田氏は「新華社の特別取材を受けた際に、釣魚島は日本固有の領土ではなく、日本側は釣魚島に『領土論争は存在しない』という主張を強化するため、不実な記録をでっちあげ、関連史料を公表する際に削除を行ったと述べた」という。中国の専門家アレクサンドル・ラリン氏は、第二次世界大戦終結７０周年が近づくにつれて、中国と韓国の日本との論争は一段と激しくなるだろうと予測している。アジアでは、第二次世界大戦終結７０周年に向けて準備が進められている。それぞれの国が、独自の方法で行っている。東シナ海の諸島をめぐる論争の新たな高まりは、この準備状況に反映されている。
