プーチン大統領により、アジア・インフラ投資銀行への参加決定が下されたのは、３月末のことだった。銀行創設に参加したいとの申請は、５２カ国にのぼり、そのうち４６カ国は、共同設立国の資格を得ている。
ロシアのアントン・スィルアノフ財務相は｢同銀行への参加は、ロシア経済発展のための追加的チャンスを創り出すだろう。ロシアは、その領土の大半が、同銀行が活動拠点とするアジアにあるのだからなおさらだ｣と指摘し、次のように続けたー
「ロシアは、ご存知のように大変大きな国だ。当然、我々にとって、道路や橋、超高速幹線鉄道を含めた鉄道網、電気通信ラインを建設することが大変必要となっている。こうしたすべてのインフラ・プロジェクトは、恐らく実業界の関心を引くだろう。長期的観点から見ても、安定したよい投資になる。」
アジア・インフラ投資銀行への参加は、ロシアが東シベリアや極東に投資を呼び込む助けになるだろう。こうした地域の発展は、国家的優先課題となっている。すでに現在ある、例えば世界銀行やアジア開発銀行とは、アジア・インフラ投資銀行は、まさにインフラ・プロジェクトへの投資に力点が置かれている点が異なっている。開発プロジェクトへの融資を求める声は、世界中で非常に大きい。その際、多くのインフラ・プロジェクトは、巨大な資本投下を必要とするものばかりだ。つまりそのことは、専門家らの主張によれば、アジア・インフラ投資銀行やBRICS開発銀行のような強力なプレーヤーが現れても、多様な開発銀行の間では経済的な競争が行われないだろうということだ。
アジア・インフラ投資銀行の共同設立国として参加する国々の最終リストは、水曜日、１５日に発表される。しかし、中国のイニシアチブによるプロジェクトから、世界の主要経済大国である米国と日本が距離を起きたがっていることは、すでに明らかだ。日米が取る立場には、経済的ご目的性より、政治的色合いが濃いようである。
