ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15日に発表されたアジアインフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。実に57カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。
大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。
「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」
キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジアインフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、中国が作ろうとしているのはIMFや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。IMFや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジアインフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。
しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。
歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。
