軍事力を行使してドンバスに対するコントロールを取り戻すというポロシェンコ大統領率いるウクライナ新政権の２回の試みは、ウクライナ軍の壊滅に終わった。その時キエフ政権は、「従わない地域」での銀行業務や地元住民への年金ならびに給与の支払いを停止し、輸送封鎖を行い、鉄道の運行を遮断した。モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、ポロシェンコ大統領はドンバスを放棄したという印象を受けると述べ、次のように語っている。
「ロシアがドンバス向けに供給してる電力の支払いを停止するというウクライナのデムチシン・エネルギー相の発言は、ポロシェンコ大統領がドンバスを放棄したという印象を強めるだけだ。ロシアは人道支援を行い、さらにドンバスに向けてほぼ無料で電力を供給した。もしこれらがなかったとしたら、同地域ではずいぶん前に人道的大惨事が起こっていただろう。キエフ政権はそれを求めているようだ。しかしキエフ政権が同地域を手放す気がないのは明らかだ。独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国政府の情報によると、キエフ政権は前回の２回と同じように今回の停戦を、反抗する地域を軍事力で管理下に取り戻すための準備に使っているように思われる。一瞬でもチャンスがあると思えば、ドンバスの破壊はゾッとするようなものになるだろう。ウクライナ経済は復興費用をまかなうことはできない。西側は資金を出さない。そのためキエフ政権は、思慮深く２月にドンバス経済を含むウクライナ経済への投資に関する協定を日本と締結したのだ。」
米国・カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府の決定はあまり賢明なものではなかったとの見解を示し、次のように語っている。
「恐らくこの決定は、ウクライナへの経済支援を発動しようとしている米国の圧力の下で承認されたのだろう。日本は連帯を表明しているが、恐らくこれが無駄な資金になることを理解している。なぜならウクライナでは市場も経済も崩壊しているからだ。」
もちろん日本政府は米国を喜ばすためだけに動いているわけではないと仮定することもできる。しかし２０１４年２月にウクライナで民主主義革命が勝利したとするある種の「ロマンチックなイメージ」は、民主党の同志たちにとっては必要であり、もちとん助けとなる。しかしイワノフ主任研究員は、日本政府の人々があまりにも純真であると考えた場合にのみ、このような仮定ができると述べ、次のように語っている。
「日本政府が、野党やメディアの活動を禁止し、反対派や新たな『民主的』ウクライナ政府の単なる批判者たちを大量逮捕し、政敵を殺害したウクライナの『民主主義』の現状について何も知らなかったと考えるのは難しい。最近１ヶ月で、追放された大統領ヤヌコヴィチ政権の役人たちが謎の死を遂げている。最近ではウクライナのジャーナリストと作家のオレシ・ブジナ氏が自宅の近くで射殺された。ブジナ氏は分離主義者ではなかった。しかし特にドンバスの住民など、ウクライナ国民に対して犯罪を行ったとしてウクライナ政府を激しく批判した。」
そして今、キエフ政権はドンバス向けの電力の支払いを拒否した。どうやら盗まれたり、兵器の購入に使ってしまい、資金は全く残っていないようだ。しかし、大丈夫だろう。気前のいい日本が、またくれるだろうから。
