フォーチュンの記事では、オバマ大統領には政策の役割を強化するための独自の理由があったが、ミルケン研究所がロサンゼルスで開いた国際会議の枠内で行われたパネルディスカッションで、専門家たちはオバマ大統領の声明には同意せず、大統領は結論を急いだとの見方を表した、と指摘されている。
専門家たちによると、ロシアの景気後退は、その大部分が原油価格が下落した結果であり、欧米の制裁が原因ではないという。ロシアの通貨は昨年の急落のあと安定し、株式市場は２０１５年、２０パーセント以上回復した。
世界的に有名な投資家のデビッド·ボンダーマン氏は、欧米の制裁について、ロシアへの投資の活発化を促進しているだけだ、との見方を示している。ボンダーマン氏は、「市場は大幅に落ち込み、資本不足が起こっている。兵士が町にいたり、あるいは価格が安い場所では通常、収益が高い」と指摘している。
フォーチュンによると、専門家グループは米国の対ロシア政策を全会一致で非難し、「非効率的」で「近視眼的」な政策だと指摘した。アナリストたちは、ロシアと外国の投資家たちにとって制裁の解除は利益にしかならない、との確信を示している。またフォーチュンの記事では、ロシア市場の急速な上昇とプーチン大統領の人気は、ロシア経済の状態が欧米が考えるほど悪くないことを示している、と強調している。
これはロシアの多くの企業の経営状況でも証明されている。ロシアの「アトムエネルゴマシ」の戦略担当責任者コンスタンチン・トゥルポフ氏は、「アトムエネルゴマシ」は今年、受注額を３０００億ルーブル超にする計画だと発表した。トゥルポフ氏によると、主にロシア国内と外国で「ロスアトム」が建設する原発用の機器一式の納入によって、全受注高の成長が見込まれているという。トゥルポフ氏は、すでにトルコとフィンランドの原発用の機器一式の納入に関する契約に調印がなされていると伝えた。トゥルポフ氏はまた、「アトムエネルゴマシ」の重要な目標の一つは、外国を含む隣接の非原子力市場におけるプレゼンスを大きく高めることだと指摘している。
