大統領府に近い情報筋は、ロシアは今までサイバー安全保障での協力については集団安全保障条約の非加盟国とは一切行っていないことから、合意達成は実現されれば「エポックメーキング」的。
伝えられるところでは、露中は治安維持機関間の連絡チャンネルを作り、情報、技術交換を行い、情報インフラの安全確保で協力することで情報の安全を確保しようとしている。
合意には、両国は国益に関わる国家セグメントに対する国家主権の原則を拡大する条項も含まれているほか、「インターネット運営システムの国際化およびこのプロセスに国家が同等に参加する権利の保障」を支持することも明記されている。
米国は、自国内にインターネットの国家セグメントが存在する事実を否定している。米国はＩＣＡＮＮとのコンタクトを通してグローバルネット運営システムに最大の影響力を及ぼす一方で、この分野に他国政府の参入を許す必要はないとの姿勢をとっている。
