委任は、財務省、経済発展省、エネルギー省、連邦税務庁、中央銀行に向けなされた。各省庁・機関は、提案を検討したうえで、自分達の意見を5月14日までに出さなくてはならない。
連邦反独占庁は、現在、石油会社を含め、大手企業がルーブルで輸出取引するための前提が作られたと見ており、同庁内部では、そうなれば、ルーブルの競争力が上がり、ルーブルに対する追加需要を創り出せ、資本の流出も減らすことができ、輸出品に対する公正な価格が形成されるだろうとの指摘がなされている。
3月30日、トルコ経済省のアルナン次官は「ロシアとの巨大融資プロジェクトの決済は、ルーブルとリラ（トルコ）で行う可能性がある」と述べた。
又2月18日、エジプト観光省は、ロシアとの相互決済にルーブルを導入する決定を承認している。
さらに昨年10月20日明らかになったところでは、ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は、ルーブルでの相互決済に移行した。
