昨年末より、マスコミをにぎわせているのが、石油価格の下落や経済制裁の影響によるロシア経済の危機であり、これが表れているのがルーブルの大幅な下落である。一方、危機のもう一方の当事者である、ウクライナ経済の状況については、マスコミでは全く報道されていない。そこで、今回は、実は大変な危機に陥っているウクライナ経済の状況について説明することとしたい。
２０１５年３月１１日にＩＭＦはウクライナ政府と４年間で１７５億ドルに上る財政支援措置を合意した。この合意に基づき５０億ドルが即座にウクライナに供与され、残額は、ＩＭＦがウクライナ政府と合意した新規政策措置が実行されているかを定期的にＩＭＦの調査ミッションがチェックしたうえで、今後４年間にわたり、３分割で供与されることになっている。
実は今回の支援措置は２０１４年以降２回目の支援措置である。２０１４年２月２０日のクーデタでヤンコヴィッチ政権が転覆され、その後の選挙でポロシェンコが大統領に選出されたのち、ＩＭＦは２０１４年４月３０日にウクライナ政府と総額１７０億ドルを２年間で供与する支援措置を合意した（今後措置１と略す）。これによって、３２億ドルがウクライナに即時に供与され、その後、３分割の支援措置の第２回目として、１４億ドルが２０１４年８月２９日に承認供与された。
しかしながら、ウクライナ政府による、ＩＭＦとの約束事項の実行状況はお寒い限りであった。９月の第２貸付部分（トランシュ）は８月のＩＭＦミッションの報告に基づいて何とか供与されたものの、第３トランシュの供与の是非を判断するためにウクライナに１２月に送られたＩＭＦの調査団は、状況の酷さにより、調査の途中でワシントンへ帰ってしまった。そこで、１月末にダボスでＩＭＦ専務理事のラギャルデとポロシェンコ大統領が面会し、ウクライナは措置１の条件の実行を諦め（これは措置１の残額の供与の取消を意味する）、ＩＭＦに対し、新たな財政支援措置の供与を希望した。これに基づいて急遽ウクライナに派遣されたＩＭＦの調査ミッションの報告に基づいて決定されたのが、冒頭述べた１７５億ドルの支援措置（今後措置２と略す）である。
ＩＭＦによる措置２の１７５億ドルに並行して、以下の額の支援が期待されている。
1) 他の国際機関からの７５億ドル
2) ウクライナ国債所有者による１５３億ドルの債務救済
これを合計すると４００億ドルとなるが、債務救済については、ウクライナ政府と民間の債権者との交渉に依存するため、本当にこれが実行されるかわからない状況である。ちなみに措置２の合意に伴い供与された第１トランシュの５０億ドルのうち４０億ドルは債務支払いのために即刻使われてしまった。
小手川 大助: ウクライナ問題について その2 約20年の間に、ウクライナ経済は悲惨な状況となった
ウクライナ経済の再建に要する支援額は３４００億ドルと見積もられている。また、同じような状況にある（内戦状態にないという点からはむしろいい状況にある）ギリシャに対するＩＭＦ，欧州中央銀行、欧州委員会（いわゆるトロイカ）の支援措置の総額が３２５０億ドルであり、ウクライナの経済規模はギリシャの４倍であることを考えると、今回のＩＭＦの支援措置は極めて小さな額と言わざるを得ない。しかしながら、ＥＵのメンバーではないウクライナはギリシャと異なり、欧州中央銀行や欧州委員会からの援助を受けることはできないため、支援はもっぱらＩＭＦが行っている。
ウクライナ経済の現状について、著名なウクライナの経済学者であり、議員でもあったヴィトレンコは最近のウクライナ経済の状況について、以下のような報告をしている。
現在、ウクライナの工場の３５％は稼働していない。２５％は製品の市場を失ってしまったし、１０％の工場は破壊されてしまった。
２０１４年にウクライナのＧＤＰは７％下落した。ＩＭＦとの交渉の際にウクライナ政府は、２０１５年のＧＤＰの見通しについて、楽観的と悲観的と二つのシナリオを提出したが、楽観シナリオでもＧＤＰは５．５％の下落となっているし、悲観シナリオでは１１．５％の下落となっている。２年続けてのマイナス成長は多数の失業を伴う経済危機というべき事態である。
ウクライナの資源の宝庫であるドネツクとルガンスク（現在親ロシア派が支配）は２０１２年にはＧＤＰの１６％を占め、石炭の９５％を産出していた。２０１４年第１四半期（クーデタとそれに続く内戦の前）には両地域はウクライナの工業生産の２３％、輸出の２３％を占めていた。２０１４年９月までに対前年比でルガンスクの工業生産は８５％低下し、ドネツクも６０％低下した。
ＥＵに対する輸出は、フリブニアの下落に伴う大幅な交易条件の改善に関わらず、１．５％しか増加していない。これに対し、それまで輸出総額の７割を占めていた旧ソ連邦諸国への輸出は減少し、国によっては２０－３０％も減少している。
３月２日にウクライナ議会は以下の内容の措置を承認した。
国家予算の対ＧＤＰ比を４．１％まで減少させる。
銀行や国営石油ガス会社（「ナフトガス」）に対する資本注入を含む２０１４年の国家予算は１３．５％の赤字であったが、これが、今回の措置に伴い、２０１５年には８．８％、２０１８年には２．６％に引下げられると試算されている。
オタワ大学のカチャノフスキは、この議会の決定をベースに、国営企業従業員の２０％が解雇され、高等教育機関の数も８０５から３１７に減らされると予測している。
ウクライナは長期間ロシアより市場価格より低い価格でガスの供給を受けてきており、これに加えて政府は補助金で価格を引き下げてきた。２０１５年４月までに家庭用のガスの価格は２８０％上昇したが、これに加えて、さらに２０１７年４月までに全ての補助金が廃止されることになっている。電力料金は５段階で引き上げられ、最終的には現在の３倍半になる。
現在雇用されている従業員の将来年金は１５％削減され、また、年金受給年齢は５年引き上げられる。
以上の措置に加え、為替（フリブニア）の大暴落により、この１年の間に実質購買力は大幅に低下した。例えば、国会議員経験者や学術研究者といった人たちの年金の購買力は２０１３年末に比較して２０１５年４月には８５％低下している。すなわち２０１３年末に月額２千ドルの年金を支給されていた上記の人々の現在の年金の価値は月額３百ドルまで落ち込んでいる。ＥＵの平均時給が２３ユーロ（約３０００円）なのに対し、ウクライナの平均時給は０．２ユーロ（約２８円）となっている。
年金カットは１４００万人に上る年金生活者とその家族の生活に影響する。これに国営企業従業員の解雇を加えると、影響を受ける人口は約２千万人、即ちウクライナの現在の国内居住者の４５％に上る。
これまで国営企業従業員の年金は物価の上昇に比例して引き上げられてきていた。２０１４年になって、年金の物価に連動した上昇は廃止され、生活必需品の価格は政府が発表する最低生活水準の３倍となっている。生活必需品価格の上昇率は年率５％となっており、更に、以下の通り個別の商品価格は上昇している。
砂糖 ４０％、りんご ６７％、卵 ２６０％、料理用油 １５０％、牛肉 １５０％、暖房費 １６０％、地下鉄及びバス料金 ２００％。
２０１５年初頭には為替の下落とともにパニックが発生し、銀行への取付け騒ぎとなった。インフレは１月と２月の２か月間だけで６５％に達した。２月５日に中央銀行は政府の反対にもかかわらず為替をフロート制に移行したが、２月末までに通貨の価値は約半分となり、長らく１ドル＝８フリブニアだった交換価値は１ドル＝３３フリブニアまで下落した。店頭から商品が消えてしまい、商品が帰った時には以前よりもずっと高い価格となっていた。アメリカのエコノミスト、スティーブ ハンケの計算では、年率３５％という政府発表の物価上昇率は大幅にインフレ率を過小評価しており、ウクライナの年間物価上昇率は２７２％で、世界最高となっている。ウクライナ国立銀行が最近公定歩合を１６％引き上げた結果、３月３日時点では利率は３０％に達し、国内の信用供与は停止した状態になっている。最近の世論調査では、給与所得者の２０％が「時折食物を買う金がない」と言っている。
このような状況で、当然のことながら治安は悪化し、あらゆる種類の犯罪が増加している。欧州では、ウクライナを「Failed State」、即ち破綻国家とみる見方が優勢になってきているが、今の状況が継続すれば、ギリシャ同様にＩＭＦなどの国際機関への返済が危ぶまれるどころか、国民の不満の増大に伴う政情不安、ナショナリズムへの逃避、そしてテロリスト予備軍の出現による周辺諸国への不安の伝染が懸念されるところである。
