ロシア外務省武器管理および不拡散担当局のミハイル・ウリヤノフ局長がロシアのメディアに明かした。条約は「参加国に一定の負荷を与える」。そして、条約が20年後や30年後にどうなっているか見通すことが出来ない。投票によって変更することが可能である。局長は以上のように述べた。
同氏によれば、ATTは、「他の大半の合意と同様」、途上国によるその実現に関わる部分について、欠陥を抱えている。途上国には輸出管理の仕組みが存在しない。「西欧、ロシア、北欧、米国には、それは存在する。だから、我々は、この条約に対し、否定的なのではない。しかし我々は、それに加わることには意味がないと考えるのである」とウリヤノフ氏。
条約は数年にわたる厳しい交渉の末、2013年4月3日、国連総会で採択された。154カ国が賛成し、イラン、北朝鮮、シリアなどが反対した。ロシアを含む22カ国が棄権した。ATTは12月24日に発効した。
