この決定は、東京での国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今日下された。
菅官房長官は、記者会見で「日豪防衛協力の重要性に鑑みて、豪州の将来の潜水艦への選定に向けた手続きに参加することとし、これに必要な範囲での移転が防衛装備移転三原則に合致するものであることを確認した」と述べた。
また菅官房長官は、ＮＳＣの決定が、武器や軍事技術の国外輸出の禁止を昨年本質的に緩和した国の新しい政策に完全に合致している点を強調し「現在日本政府は、米国のみならず他の友好国にも自国の開発した技術を輸出する事ができる」との立場を明らかにした。
オーストラリアとの潜水艦の共同開発プロジェクトは、禁止緩和後、そうした方向での初めての例となる。
