日本はロシアに一定の制裁を導入し、ウクライナ問題に関して西側諸国と立場を共有している。
「世界は開かれており、諸国の社会から長く真実を隠し立てすることは不可能だ。今や日本社会も、日本国民も、そして、やはり情報的・政治的圧力下にあった政治家らも、制裁導入は米国の圧力が大きくものを言ってとられたのだということを隠し立てしていない」。ロシア24テレビでの発言。
今やウクライナにおける事象をめぐる情報も人々の意識にとどきはじめている。「人々はマイダンについて、その理由と、その原動力となった力について、ウクライナにおける政権交代は国家的かつ軍事的なクーデターの結果であったということ、等についてますます多くのことを知るようになっている。人々はウクライナ南部・東部の数千の市民の死について、ドネツクおよびルガンスク包囲戦について、その他多くのことについて知るようになっている」とナルィシュキン氏。
こうした情報の作用で、人々は考え方を変えるようになり、政治家らには、現在の状況が袋小路に似ているという意識が生じている、と同氏。
