このため、米国が１１月クアラルンプールでＡＳＥＡＮ諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。
「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との２国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」
米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうまくいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネシア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。
社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。
「仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。」
仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレーヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
