世論調査は、５月１２－１８日、米国ワシントンをはじめ５０州に住む成人２０００人近くに電話よって実施。支持政党別の比較では共和党支持者の７４％が賛成、民主党支持者で５２％となった。
ドローンによる攻撃が罪のない民間人に脅威となることについて、「極めて憂慮する」と回答したのは４８％と半数を下回った。また「多少、憂慮する」と答えたのは３２％。
１０人に１人が、米国がドローンによる攻撃を行えば、急進主義者グループから報復を受ける危険性があると考えており、ドローンが米国の評判を害すると答えたのはわずか２４％にとどまった。
この世論調査の結果について、パキスタンのジャン紙のコラムニストで有名なパキスタン人権擁護家のザヒーダ・ヒナ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューの対し、次のように語っている。
「ドローンによる攻撃は多くの民間人を犠牲にするものであり、このなかにはもちろん婦女子も入るため、私個人としては断然反対だ。米国人回答者の６０％もが、民間人のなかに犠牲者がいることも知らずにドローン利用を支持しているというのは信じがたい。現在、情報収集のチャンネルがこれだけ存在するなかにあって、この一軒は事実上除外されている。彼らは犠牲者が出ることは知っているものの、テロリスト、急進主義者と闘うには最も効果が高いとの考えを示している。ところがこれは完全な誤りだ。
ドローンの襲撃でよい結果が出たことは未だに一度もない。これは憎しみを煽り、敵意を生むだけだ。テロという世界に広がる悪と闘うには他の方法を見つけねばならない。」
