安倍首相の声明は少なくとも挑発的だ。中国は安倍首相の声明を、中国への新たな、そして直接的な挑戦とみなした。中国が潜在的な紛争当事者の１国となり、そして同地域における中国の主な敵対国であるフィリピンおよびベトナムを公に支持する米国が、バリケードとなるのは明白だ。安倍首相によると、南シナ海の状況は、自衛隊の権限拡大に関する新たな法律を適用するための一例となる可能性がある。中国は、第二次世界大戦後に初めて日本の自衛隊が外国での戦闘行為に参加する権利を得ることに大きな懸念を表している。この権利は、軍国主義日本が壊滅した後、戦時中のアジア諸国への侵略に対する罰として、国際社会によって意図的に制限されていた。モスクワ国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、日本が自国の自衛隊を防衛的なものから攻撃的なものへ様変わりさせていることに、米国が直接関与しているとの見方を示し、次のように語っている。
「米国にそのような日本の自衛隊は必要ない。日本を同盟国として、東アジアにおける主要な突撃部隊として利用することは、米国の具体的な課題だ。米国は世界の様々な場所で、米国の軍事的課題の解決に参加する用意のある国を探し、見つけている。その時、米国は自国の地上部隊を使用する必要がなくなる。東アジアでは、この任務が日本に課せられた。」
地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ軍事専門家は、紛争が発生した場合に、米艦隊を支援するために、日本の艦艇が南シナ海に行くことは、衝突の可能性を高めるだけだとの見方を示し、次のように語っている。
「一方に中国、他方に米国と日本がいる。高いレベルの緊張は、地域的な武力衝突を引き起こすだろう。互いに航空機を撃墜する恐れもある。艦隊を互いに攻撃しあう可能性も排除できない。」
２８日、ベトナムから、南シナ海で衝突の恐れが高まっているとする新たなシグナルが発信された。ベトナム外務省は、中国が係争中のスプラトリー諸島（南沙諸島）で２基の灯台の建設を始めたことを激しく非難した。これに関連して、安倍首相が艦艇による支援を約束した国に、米国とオーストラリアと並んで、ベトナムも含まれる可能性もある。
