東京におけるこのサミットにはもっと重要な議題があったはずである。たとえば、自由貿易協定に関する合意。調印は長年にわたり待ったをかけられている。なぜならEUは日本車に対する関税を引き下げたくなく、日本もEU製品に市場を開放することに消極的だからだ。この意見の相違はいまだに埋められていない。今回のサミットでも、日本とEUは年内または来年初頭の自由貿易合意締結に向け全力を尽くす、との声明が出されただけだった。
東京サミットの唯一の目立った成果は宇宙やサイバー安全保障での協力拡大で両者が合意したことだ。これが重要であることには疑いがないが、概して大成功という印象は受けにくいサミットだった。そこで日本とEUの密接さ、一致を誇示するために、おなじみの方法、ロシアを批判するという方法がとられた。
サミット後の共同声明にはこうある。「ロシアによるクリミア併合は絶対に認めず、ウクライナの改革を今後も支持する方針を固く貫く」。
なるほどキエフ現政権を支持するためには日本とEUは力を結集させる必要がある、と国際研究所のアンドレイ・イワノフ氏は語る。
「ウクライナ現政権の政策の結果として、また特に現政権が南部および東部で展開する戦争の結果として、ウクライナ経済は破綻寸前である。何十億ドルを投じても救出するには足りない。日本とEUは、ウクライナを支援しようと大枚をはたいても、そのお金はどぶに捨てたも同然である。加えて、キエフ政権の擁護者たちの評判は、そろそろ非常に危うくなっている。「民主的」ウクライナの「ロシアによる侵略」との戦いをめぐる世界の報道における嘘のカーテンの中に、ショッキングな報道が頻繁に見られるようになっている。たとえば、ドンバスのキエフが管理している地域でウクライナ軍が捕虜たちに行っている拷問、キエフの役人および政治家らの略奪行為、さらに、2014年2月、ナショナリストおよび公然たる犯罪集団がキエフで起こしたクーデターを支持しないウクライナ野党への弾圧など」
欧州社会は少しずつ、米国依存の欧州の政治家および役人たちは、ウクライナにおいて民主主義を支援しているのではなく、犯罪的な汚職政権を支援しているのだ、と自覚しはじめている。日本はまだこの洞察から非常に遠い。しかし遅かれ早かれ、そうした洞察は得られる。そのときはじめて、ウクライナ政府を支援するという約束が見直され、「ウクライナにおける良心の革命」をきらってロシアの法的管轄下に戻ったクリミア人民の決定を「絶対に認めない」立場を見直すときがくるのかも知れない。
