広島、長崎への原爆投下は２０万人以上の日本人の命を奪った。これに世界中が大きなショックを受けた。なぜなら人類はかつて、こんなことは経験したことがなかったからだ。米国は日本の２つの都市に原爆を投下したことに対し、結局何の謝罪も行なっていない。とはいえこれは、十分に軍事犯罪に値する行為だ。日本のほうもこの問いを前に推し進めることはない。その理由についてロシア科学アカデミー日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、この問いは戦後に出来上がった日米の戦略的協力関係にはそぐわないからとの見方を示し、次のように語っている。
「 ことはパラドックスまで達している。日本のプレス、文学でのこのテーマの取り上げられ方は、誰がこの爆弾を落としたのかという点が欠如している。原子爆弾が米国で作られたという記述が一切ない。単に原爆の事実が書かれているだけだ。この爆弾がどこかから飛んできたような感じさえうける。そのわけは明瞭だ。戦後の日本は長きにわたり、事実上米国の占領下にあり、経済も依存していた。西側の戦後復興のためにマーシャル･プランが編まれたが、これに似たプログラムが米国によって日本のためにも策定されていた。日本経済に奇跡が起きたのもこのプログラムに負うところが大きい。米国側からすれば、これは当然、欲得のないものではなかった。ソ連は勝利を収め、第２次世界大戦を終結させたが、世界には新たな戦争が展開されていた。こんどはこれは「冷たい」戦争だったが、それでも長くひきずる、出費のかさむことにかけては引けをとるものではなかった。米国が必要としたのは第２次大戦後の廃墟から日本を代表とするアジアに「反共の防波堤」を早急に築くことだった。この目的で米国は日本をかつての敵国からアジア太平洋地域における主たる戦略的パートナーに仕立て上げたのだ。こんな条件下ではもう、日本の政治家は誰が原爆を落としたのかを指し示すこともできなかったのだ。」
原爆の悲劇を忘れまいとする様々な行事が行なわれているにもかかわらず、日本人の意識からは次第に誰がこの犯罪を行なったかという点が消えつつある。これはもちろんのこと日米関係に便宜を図って行なわれている。米国は未だに経済、政治、安全保障、プロパガンダといった側面で日本に一定の影響力を持ち続けている。
