調査データによれば、欧州及び米国でアンケートの協力した人々のうちかなりの数が、世界最大のソーシャルネットやＩＴ企業は、不法にユーザーのデータを米国家安全保障局（ＮＳＡ）に伝えていると考えている。
例えば「あなたは、巨大企業やソーシャルネットワークがユーザー情報を米国家安全保障局（ＮＳＡ）に伝えていたというスキャンダルをご存知だと思いますが、ネットにおけるユーザー情報の保護について、どういった見方が最もあなたの見解を正確に反映していますか?」という設問に対し、ドイツではほぼ半数の47%が、フランスでは三分の一以上の38％が「会社は、ＮＳＡが直接ユーザーのデータにアクセスするのを許していおり、これは法律の枠を逸脱している」という見方を、自分の見解に近いとして選んだ。
一方英国及び米国では、ほぼ三分の一、それぞれ31％、29％の人々が同様の見方を取っている。
なお「ソーシャルネットワークやＩＴ企業は、ネットにおけるユーザーデータ保護のために最大限努力しており、ユーザー情報の提供問題について国家機関に協力していない」と考えている人々は、全体の9％に過ぎず、米国では11％との結果が出た。
世論調査は、今年3月20日から4月9日まで、英国、フランス、ドイツそして米国の4カ国で実施された。調査には、各国から100人ずつ、合計400人が協力した。
