交渉の参加国は、米国、ＥＵ諸国、トルコ、メキシコ、オーストラリア、パキスタン、イスラエルなど。ウィキリークスの情報によると、これらの国々の経済は、世界のＧＤＰの３分の２を占めている。米国とＥＵでは経済の約８０パーセントをサービス産業が占めており、パキスタンなどの発展途上国でさえも、経済の５３パーセントをサービス産業が占めている。欧州委員会のサイトによると、「サービス貿易の自由化」を目指す協定の参加国は、世界経済全体のサービス産業の７０パーセントを占めている。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む多くの国は、TiSAに関する話し合いに参加していない。TiSAの目的は、圧力の強化と、ＢＲＩＣＳのカウンターバランスをつくることにある。今回の機密文書の公開は、TiSAに関する情報としては最大規模となった。TiSAに署名した国々は事実上、自国経済の一部をTiSAの管理下に移している。TiSAの規定は、あらゆる種類の商業的又は非商業的なサービスを調整することが可能だ。水、エネルギー、輸送、銀行セクター、保険、通信、ガス輸送システムなどを含むサービス分野と、ソーシャルフィールドがTiSAの管轄に移される。
NPOの「グローバル・ジャスティス・ナウ」（Global Justice Now）の責任者ニック・ディアデン氏は、今回の情報流出によって「極めて重要な公共サービスにTISAがもたらす脅威について、懸念が強まった」と述べた。ディアデン氏は、「こうした情報流出という手段を用いなければ自分たちの政府が公共サービス分野の法的基盤にいかにラディカルな再編を行おうとしているのか知りえないとは、これは民主主義の歴史における汚点である。」と語った。
TiSAは、 環太平洋パートナーシップ（TPP）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を含む「３Ｔ」の一つであり、同時にこの３協定の最大「成分」だと捉えられている。
２日、ウィキリークスは、環太平洋連携協定の条文案の提供に１０万ドルを支払う意向を発表した。ウィキリークスの情報提供者たちはこれより先に、知的財産、環境保護、投資に関する箇所を入手している。ウィキリークス内部では、不足している協定の箇所は、「米国の抱える機密の中でも最も公開が求められる部分」と指摘している。
