この民主党の発案について、また対露制裁の解除の見通しについて、ラジオ「スプートニク」は浜田和幸参議院議員（次世代の党）に特別インタビューを試みた。
A:「民主党といっても考えの異なる人が集まっている野党です。私自身、民主党の人間ではないので、民主党に代わって党の立場は言えませんが、基本的には、現安倍政権は米国、また欧州の一部からウクライナに関して制裁問題で歩調を合わせるようにと要請を受けたので、名目的には歩調を合わせています。ただし実質的には欧米ほどの本格的な制裁には踏み込んでいません。なぜならロシアは日本にとって政治経済的にとても重要なパートナーであるからです。
民主党、野党の立場がどうかという質問ですが、今の安倍政権を批判するというスタンスで『米国のいいなりになっているのは、おかしいのではないか』と、安倍政権を批判するときの材料にこの制裁問題を使っていると思われます。」
Q：対露制裁は日露関係、両国間のビジネスに悪い影響を与えていると思いますか？
A:「それは与えていますね。日本が米国の影響を受け、対露制裁を行うことによって、日本とロシアの経済関係がいろんな影響を受けていることは間違いありません。日本はロシアと資源購入の交渉、共同のシベリア（開発）やインフラ整備の話し合いもしていましたが、そうした話し合いのために日本に来ていた経済、政界の代表団がなかなか日本に来れない、また日本の外務大臣もなかなかロシアへ行く日程が決まらない。ましてプーチン大統領は、昨年日本に来られるというので我々も様々な準備をしていましたが、結局経済制裁は日本とロシアの関係にとってはマイナスな状況が続いていますから、これが解除されなければ、日本とロシアの本格的な話し合いができる環境ではないので、両国にとって大変残念な状況が続いています。」
Q:近い将来に制裁解除が行われる可能性はあるでしょうか？
A:「あると思います。なぜならウクライナの安定はウクライナ自身にとっても大事ですが、ロシアにとっても周辺国にとっても非常に重要な課題です。この週末、G7で安倍首相は独仏の首脳とともに、どうやってロシアとウクライナの勢力を引き離し、安定した国境管理、そのためにはどうやって自治問題を乗り越えるか、そうした道筋をつけるために、世界がウクライナにどうやって支援ができるかという話し合いをするわけですから、それが進めばロシアにとっても欧米からの経済制裁が必要でなくなるという環境が生まれるわけです。
そうなると日本にとってはプーチン大統領を日本に迎え入れる環境が整うわけです。おそらく今年の夏から秋にかけてはそういう状況が生まれると思いますし、そういう状況になるように我々も関係国に働きかける必要があると思っています。」
