これはポロシェンコ大統領と、キエフ訪問中の安倍首相が、会談を総括して明らかにしたもの。
安倍首相は「日本政府は、キエフ当局が国内改革を実施するという条件のもと、今後も援助する用意がある」と伝えた。
首相は、おおよそ次のように述べたー
「我々は、ウクライナ情勢について話し合い、国内改革加速化の必要性について指摘した。日本は、国内改革が実施されるのであれば、今後も経済、財政、法律、エネルギー、その他の分野におけるウクライナの努力を支援するだろう。」
その際安倍首相は、ウクライナ東部での状況が力によるシナリオによって発展する事を日本は支持しないとの立場を示し、次のように述べたー
「我々は、この問題の意見交換に多くの時間を割いた。私はあらためて日本は事態が力によるシナリオによって進展する事を絶対に受け入れる事は出来ないという我々の立場、またウクライナの法の支配、主権と領土保全を尊重するとの立場を説明した。
日本は、来年サミットの議長国となるが、問題の平和的外交的調整のため、G7の枠内での協力強化に、さらに一層、積極的に貢献する計画だ。」
安倍首相は「私の希望は、G7直前のウクライナ訪問でそれを示す事だ」とし、ドンバスでの紛争当事者すべてが、停戦合意に違反している事に遺憾の意を表した。
一方ウクライナ大統領府は、ドイツでのG7を前に行われている二国間史上初の日本の首相の訪問は、日本がウクライナを政治的に全面的に固く支持している事を示すものになるだろうと伝えている。
ウクライナ当局は、昨年4月ドンバス地方で、首都キエフで起きた国家クーデターに不満を持つ住民達に対する軍事作戦を開始した。国連の最も新しいデータでは、この紛争の犠牲者の数は、6400人を越えた。
