米国政府人材管理局のデーターがハッカー攻撃を受けたのは２０１４年１２月。ところがなぜ、この事実が半年もたった２０１５年６月５日になってようやく明るみにされたのだろうか？ 米国側が大型ハッカー攻撃の事実を隠蔽しようとしていたのか、それともハッカー自体が実はバーチャルな存在であることがわかったのか。米国はサイバー攻撃の責任は中国政権と関わりのあるハッカーにあるとし、中国はこの非難を退けた。６月１０日、このスキャンダルにはおまけがついた。実はこれと同時に米国連邦政府の役人と親戚、友人関係にある中国人数千人のデーターも漏洩していた事が発覚したのだ。
米中はすでに２年にわたりサイバー攻撃犯罪対策への共通のアプローチを策定しようと徒労を続けている。こうした犯罪こそが両国政府間の苛立ちの原因のひとつになっている。ハッカーのほうもこれを利用し、機密情報の売却から途方もない儲けを得ている。ハッカーが中国政府とは何の関係ももっていないとしても、それがゆえにハッカーが盗んだ情報を売り渡そうとはしないというわけではない。その情報は経済犯罪を犯して米国に潜伏している中国人役人と関連するものであり、しかも中国政権事態が「裸の役人」に関する信憑性の高い情報の漏洩を積極的に奨励しているからだ。
極東研究所の上級アナリスト、ヤコフ・ベルゲル氏はこの状況について次のように語っている。
「汚職を犯した『裸の役人』対策については、中国は他の国の治安維持機関との間に合意を結ばなくてはこれができない。すでに一連の国との間に収賄罪の罪人や泥棒の受け渡しに関する合意も結ばれているが、犯罪役人らが逃げ込む最たる先である肝心の米国、カナダとはこうした合意が結ばれていないのが実情だ。米国、カナダは今のところ、中国で収賄行為を行なった者らの引渡しにそう前向きな姿勢を表しておらず、その理由を政治的モチーフでの追跡を大目に見るという態度でごまかしている。」
この間、米国から中国に引き渡された「裸の役人」の数はわずか２人。このため中国人ハッカーは中国政府に情報を売り渡せば、そこそこ儲ける可能性が隠されている。といってもこれは実際に、ハッカーと中国政府が結びついていない場合の話だが。
