一方戦闘行動継続を支持しているのは、22,9%に過ぎない。
しかしアンケートに答えた人のうち、大部分は、所謂「ドネツク及びルガンスク人民共和国」の独立を認めるべきではないとしている。なおウクライナ市民のほぼ半数(45,2%)が、ドンバス地方における戦闘行動を中止させ、ロシアとの関係を正常化するために交渉で若干の譲歩をしてもよいと考えており、譲歩すべきではないとする人々の割合38,6%を上回った。
キエフ現政権の評価について言えば、大統領や政府が、軍事紛争停止のため自分達が負ったあらゆる事をしていると見ているのは12,2%に過ぎず、48,7%とほぼ半数が、キエフの現政権は、何かをしてはいるものの、それでは明らかに不十分だと考えている。
また社会調査センター「ソフィヤ」のサイトに公表された調査結果によれば、ウクライナ市民の三分の一が、国の指導部は、ドンバス地方における戦闘行動停止のために「事実上何もしていない」と厳しい評価を下している。
