同下水処理場は、下水を高速処理する複合設備である。
調印は月曜、ナタリヤ・ヤレシコ財務大臣およびJICAの市川雅一理事によってなされた。年利0,1%で、償還期間は40年となっている。
ヤレシコ財務大臣は次のように語っている。「この合意により、市民300万人の生活が向上する。日本は下水処理場の改修のために、ウクライナには存在しない機器や技術を提供してくれる」。
また財務大臣によれば、この下水処理場は1960年代に建設されたもので、改修されれば13都市が恩恵を受けるという。
日本は今年、ウクライナに対し、さらに3億ドルを供与する計画であるという。
