街頭行進の一方で、憲法学者らの発言が相次いでいる。その多くが、安倍政権の推進する集団的自衛権関連法は明らかに違憲である、と主張している。
早大の長谷部恭男教授が共同通信の取材に対し語ったところによれば、以前は集団的自衛権関連法案は違法であるとしていた内閣法制局も、上からの圧力で、立場を変更してしまった。
集団的自衛権をめぐる複雑な状況について、スプートニクの独占インタビューに対し、日本の著名な政治家、浜田和幸参議院議員は次のように語っている。
「安保法制をめぐっていま国会では、憲法の専門家といわれる方々を呼んで、参考人として意見を聞いているんです。それで、本来であれば、自民党、公明党の推薦した憲法学者というのは、「いまの安保法制は憲法に違反していない」ということを、当然、言うべきなんですが、ところが、この自民党が推薦した先生がたが、「憲法違反だ」ということを発言したもので、これはもう自民党の中でも大変な問題になっています。大事なことは、日本の今の憲法や法律の制度のもとで、想定外の危機的状況が起こったときにちゃんと対応できるかどうかということなんです。ですから、憲法論議として、憲法の条文において集団的安全保障の権利が行使できるかどうかというのは、ある意味では二次的な要素なんです。国連憲章でも集団的安全保障というものは認められているわけですから。それが今まで日本では、憲法の制約があって、色々と自衛隊の活動の範囲が極めて限定的に制限されていたわけです。
それを今、安倍政権では、もう少し柔軟に、時代の変化、日本を取り巻く国際安全保障の変化に対応できるようにしようということで、議論をしているわけであって、私はこれはもう少し柔軟に、いろんな可能性を議論するべきだと思います。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、今問題になっているのはサイバー空間における日本に対する攻撃です。ちょうど一週間くらい前から、日本年金機構に対する攻撃が仕掛けられていて、これをきっかけにして、東証のネットに対しても攻撃が仕掛けられていた、そういういことが次々と判明しています。そういったサイバー攻撃に対しては、今の法制度のもとでは、対応のあり方というものが規定されていないんです。そういうことを含めて、いま国会において、あらゆる事態を念頭において、日本がどう対応すべきかということが、議論が始まっているところで、私は、これはもう制限をつけないで、色々議論すべきだと思います。日本人の生命や財産を守るため、また世界の安全のために、いろんな可能性について議論するという意味では、私は、もっともっと自由な議論を国会で進めるべきだと思っています。
世論の受け止め方は、今のところは、慎重、または反対の声が大きい。今まで、「日本が戦争に巻き込まれないで、これまで経済的繁栄を続けてこれたのは、平和憲法のおかげだ。集団的自衛権という名前で自衛隊が海外に行くことに規制、縛りをかけていたことのおかげだ」ということが、日本人の中には、当然の常識として刷り込まれていたので、今のところは、今の安倍政権が進める集団的自衛権の行使については、慎重、あるいは反対する声のほうが、世論的には大きいです。しかし政治の責任というものは、やはり皆が考えたくないこと、そういうことが起こってほしくないということが起こった場合に、どう備えておくか、ということが、大事な政治、政府の役割だと思いますから、私はここはしっかり議論をすべきだと思います。日本を取り巻く環境というものはどんどん変わっているわけですから。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、サイバー空間における日本に対する攻撃、知財を争奪するような動きも日本にとってはとても重大な脅威になっているわけです。そういうことがこれまで全く議論されてこなかったんで、いまこのチャンスを活かして、あらゆる日本を取り巻く安全保障の環境について、きちんとメスを入れていく、議論を深める、そういうチャンスだと思っています」
