ロシアのウリュカエフ経済発展相も、EUが対ロ制裁を続けることに応じた返答として、食料品禁輸を延長する可能性があると考えている。一方でウリュカエフ氏は、新たな対抗措置がとられることは恐らくないとの見方を示している。
なお、ロシア農業監督庁のダンクヴェルト長官によると、農業生産者たちは、ロシア政府に、禁輸措置の対象品目を拡大するよう求めているという。
ロシアのプーチン大統領は８月６日、ロシアの安全保障を目的とした個別の特別経済措置の適用に関する大統領令に調印した。対ロ制裁を発動した国からの一連の食料品の輸入が、１年間制限された。
経済学者たちは、輸入代替政策が、国内経済に対する保護主義的措置の役割を演じ、国内市場で西側のライバルを追い抜くチャンスを、ロシアの生産者に与えることに期待している。
モスクワ国際貿易センターの総裁で、ロシア商工会議所・上海協力機構（SCO)および独立国家共同体（CIS）諸国の経済統合問題委員会の委員長を務めるウラジーミル・サラマトフ氏は、制裁について、次のような見解を表している。
「私たちは、制裁が発動されている状況の中で、十分長期間にわたって生活してきた。しかし、私は、致命的な変化は何もないと考えている。何らかの商品が不足することはある。例えば、非常に敏感な石油・ガス部門を取り上げた場合、そこでは、輸入機器の割合が多く、その輸入量は１１パーセント減少した。しかし私たちには、再構築したり、制裁対象となっている同じような製品を持っている国に切り替える時間がある。食料品の輸入制限に関するする私たちの報復制裁だが、ロシア人は特に食料品の不足を感じていない。私たちは、エキゾチックな品を購入することが少なくなったが、その代わりに、他の国から入ってくる品は、欧州諸国の納入業者が提案したよりも安価で供給されている」。
